更新日時 : 2020年12月10日

銀行のカードローンは過払い金請求できますか？

借り入れを検討するとき、以前は消費者金融やクレジットカード会社を真っ先に思い浮かべる方がほとんどですが、最近では、銀行カードローンの利用を検討される方も多いのではないでしょうか？

銀行カードローンは銀行の窓口や無人契約機などで簡単に手続きができて、さらに無担保で自由に使える借り入れで、キャッシュカードのような感覚でお金を借りることができます。この手軽さを売りとして、あらゆる銀行が宣伝に力を入れたことによって、多くの方に認知されて利用者が増え続けています。

利用者が増えると｢銀行カードローンは過払い金請求できるの？｣と気になる方が増えて当然です。そこで、銀行ローンは過払い金請求できるのか詳しく解説していきます。

銀行カードローンは過払い金請求できるの？

銀行カードローンで過払い金が発生するかどうか気になるところですが、結論から言うと、銀行カードローンでは過払い金請求できません。では、どうして過払い金請求できないのか、過払い金請求できる借り入れの特徴との違いをご確認ください。

過払い金請求できる借り入れの特徴

過払い金とは貸金業者に支払いすぎた利息のことを言います。貸金業法にある「利息制限法｣という法律によって上限金利が定められていますが、その上限金利を超えたグレーゾーン金利で借り入れした場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。

主に消費者金融からの借り入れや、クレジットカードのキャッシング利用から過払い金が発生している事例が多いですが、具体的な過払い金の対象となる過払い金はこちらの記事をご確認ください。

銀行カードローンが過払い金請求できない理由

銀行カードローンは過払い金請求できません。なぜなら、銀行カードローンは｢銀行法｣という貸金業法とは別の法律が適用されているからです。

つまり、銀行カードローンは貸金業法の適用外なので、グレーゾーン金利での借り入れはできません。どんなに多額の借り入れをしていても、取引期間が長引いていても、過払い金が発生することはありません。

地方銀行・信用金庫のカードローンも過払い金請求できない

地方銀行・信用金庫のカードローンも銀行カードローンと同様に過払い金請求できない借り入れです。こちらも地方銀行は銀行法、信用金庫は信用金庫法といった法律が適用されているので、貸金業法は適用外となります。

したがって、グレーゾーン金利での借り入れができないので、過払い金が発生することはありません。

銀行系カードローンは過払い金の対象なので注意

銀行カードローンとは別に銀行系カードローンもあって、こちらは過払い金の対象になる可能性があるので注意する必要があります。

銀行系カードローンは銀行グループにある銀行以外のカード会社が運営しているカードローンを指していて、貸金業法が適用される借り入れであるため、過払い金が発生している可能性があります。

銀行カードローンと銀行系カードローンの違いを図を使って比較しますが、ご利用されているのカードローンが過払い金請求できるか分からない方は、一度、過払い金請求に強い専門家に相談されることをおすすめします。

銀行カードローンと銀行系カードローンの比較

カードローン	三井住友銀行 カードローン	三井住友カード カードローン
種類	銀行カードローン	銀行系カードローン
適用する法律	銀行法	貸金業法
過払い金請求	できない	できる可能性がある※

※グレーゾーン金利で借り入れしていない場合や時効が成立した場合は過払い金請求できません。

銀行カードローンのご利用には要注意

銀行カードローンは手軽に利用きる分、取り扱いには十分に気を付けてほしい借り入れです。なぜなら、銀行カードローンの過剰貸付について、最近、問題となりつつあるからです。

2010年6月18日におこなわれた貸金業法の改正で、年収の3分の1を超えた金額を借りられない｢総量規制｣という規則が導入されましたが、こちらの規則が適用されるのは貸金業法が適用される借り入れのみで、銀行カードローンや地方銀行のカードローン、信用金庫のカードローンは総量規制の対象外です。

実際に、銀行カードローンを利用している方の中で総量規制の上限である年収の3分の1を超えた金額を借りている方の割合が3割を超えているとの情報もあります。

銀行カードローンを利用することでご自身の返済能力を超えた金額を借りてしまい、複数の貸金業者から借り入れしている多重債務者や、借金を借金で返済する自転車操業である状態の方が増えていることは間違いないでしょう。

だからこそ、手軽に借りられて過払い金請求銀行カードローンのご利用額には注意する必要があります。

銀行カードローンの返済でお困りの方

銀行カードローンの返済が苦しくなったり、返済が滞ってしまった場合は、いち早く借金問題に強い弁護士・司法書士に相談してください。ローンの返済状況から現在の収入状況などを総合的に判断して、借金を減らす債務整理という手続きを進める場合が多いです。